弁護士を介して、年々増えている未払い残業代の解決を

深刻な社会問題にもなっている未払い残業代。
働いた分の賃金を支払ってもらうことは従業員として当然の権利です。

残業として認められる分について残業代が支払われない場合、会社は労働基準法違反をしていることになります。
申告してすぐに支払ってくれるような会社なら問題はありませんが、悪質な場合には法を介して解決する必要もあります。

その場合には、未払い残業代の弁護士を間に入れることで解決することが多いものです。
未払い残業代が発生している場合、それを証明する証拠が必要となります。
タイムカードや日報・パソコンやメール業務なら時間も記されているので証拠としても充分です。
悪質な会社となると、それらの証拠を隠蔽される恐れもあるので、普段からメモや写しをとっておくなどの対策をしておくと役に立ちます。
未払い残業代の請求は、2年前までさかのぼることができますが、それより前の分は請求することが難しくなるため、できるだけ早い対処が必要です。

証拠となるものが何もない場合には、弁護士による交渉や開示請求ができるので、ひとりで悩まずに相談することが早期解決につながります。
請求したために「会社に居づらくなる」「退社をせまられる」などの心配があることで、未払い残業代の請求をあきらめている人も多いのです。
身体を壊すほど残業してもその賃金が支払われないのは悪質です。
そこまで多くないという場合でも、賃金を正当に受け取ることは従業員として当然のことです。
弁護士に相談することで流れや段取り、確実に支払ってもらう方法を教えてもらうことも可能です。

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