未払い残業代を弁護士に請求する方が増えています

未払い残業代の請求を行う方が増えています。

労働者の超過勤務に対する報酬である残業代を払わないことは法的に問題のある行為であり、刑事罰に課せられる可能性もあります。
自分が超過勤務をした時間に対しての残業代を経営者に対して請求をしていくことは正当な権利でもあります。
未払い残業代を請求していく場合は、自分が雇用されていることを証明するための書類である雇用通知書と労働条件を定めている就業規則が必要になっていきます。
どこの会社でも従業員に対し、雇用通知書と就業規則の発行を行っているはずです。

未払い残業代弁護士さんに相談に行く前に就業条件の確認を行っておきましょう。
未払残業代を請求せずに放置していると、場合によっては数百万単位にもなっていく場合もあります。
弁護士さんに未払い残業代を請求していく場合に気になっていくのが、超過勤務の証明についてでしょう。
タイムカード等での就業時間管理を行っている場合は良いですが、会社によっては明確な勤務時間の管理を行っていない場合も多かったりします。

実際に未払残業代を請求していく場合は、タイムカード等で明確に勤務時間を証明出来なくても、メールアカウント等の送受信記録を用いても請求は出来ますので、自分で確認をしていきましょう。
会社によっては、月に20時間までの残業代しか支払わないような旨の規定を設けているところもありますが、会社の中だけでの超過勤務についての取り決めは法的な効力を要しませんので、諦めずに弁護士さんへ相談をしてみるようにしましょう。

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