未払い残業代の請求を弁護士に依頼する方法

日本では長時間労働を労働が当たり前のようになっていますが、本来、勤務時間は1日8時間以内と決められており、

社員の過半数を占める労働組合、もしくは過半数以上の社員からの信任を得た社員代表と労働協約を締結しないと残業はできません。
このことは労働基準法第36条に定められていることから、俗に三六協定と呼ばれています。
したがって、三六協定の範囲を超えて、社員に残業を指示することはできません。
さらには、残業時間に対しては、正当な賃金を支払わなければなりません。

もし、これが正当な処理が成されていなければ、従業員は未払い残業代を会社に請求することができます。
ただし、自分が働いている会社に対して、例え正当な処理であろうと、未払い残業代の請求に抵抗を感じている人も少なくありません。
弁護士はこういった状況の中で、会社と労働者の間に立って、交渉を行ってくれる力強い味方です。
弁護士というと、すぐに法廷のイメージが浮かびますが、実際にはそれだけではありません。
未払い残業代の請求を本人に変わって交渉することや、交渉が決裂した場合は、労働審判や訴訟の準備を行なってくれます。

なお、弁護士に依頼する際には、自分のメモで構わないので、できるだけ、たくさんの資料を用意し、事前に事実関係を整理しておくと円滑な可能となります。
また、未払い残業代の請求に強い弁護士を探す場合には、ネット上の口コミやランキングサイトを確認することが良い方法です。

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