未払い残業代の請求について弁護士に相談を

会社等に勤務していて勤務時間とされている時間外に労働すると、時間外労働の対価として残業代が出るというのは一般的に知られていると思われます。

さらにこの仕組みの法的な根拠については、労働基準法で規律されていて、時間外労働については2割5分の割増賃金を支払うことや勤務時間とされていない休日に労働させた場合には3割5分の割増賃金を支払うことが定められています。

これらのルール及び会社等の就業のルールを確認すると、自分が行った時間外労働時間と割増賃金としての残業代がきちんと支払われているのかという点についてチェックすることが可能であり、未払い残業代が存在する場合は、本来会社等が支払わなければならない義務を怠っている債務不履行なので未払い残業代を支払えと会社等に請求することが可能です。
しかし、実際に請求した際には、単なる事務のミスとして訂正されて支払われることもあるでしょうが、現実には様々な理由をつけて支払われないことがあり得ます。

その際に未払い残業代を支払わせるためにも、早めに弁護士に相談するのがよいでしょう。
弁護士は、労働契約に係る債務不履行という法律問題として相談、交渉業務にあたってくれる場合がありますし、訴訟に発展する場合には、民事訴訟が当事者が提出した資料により結論を出すものであり、決して本当の真実を裁判所が職権で発見してくれるものではないことからすると、押さえておくべき証拠能力の高い勤務実績がしめされたもの等のアドバイスを訴訟の専門家の立場で教示してくれる場合があるからです。
未払い残業代にお困りの方は弁護士に一度相談するとよいでしょう。

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