未払い残業代の請求は弁護士に相談しましょう

企業経営を行う上で、コストコントロールは非常に大切ですが、間違った解釈や上部機関からの圧力が厳しいと、不払い残業などの不適正事案を引き起こすことがあります。

コストコントロールとは、本来、仕事の見直しを行って経費の削減を図るものですが、単に「残業をするな」といった指示しかしなければ、社員は上司に隠れて残業を行うようになったり、残業の事実があるにも関わらず残業代を計上しないといった事態が発生します。
こういった場合の未払い残業代は、2年間を期限として請求することができます。

しかしながら、1人の社員が未払い残業代を請求することは非常に勇気の必要なことでもありますし、会社に対して申し出ても相手にされない場合もあります。
こういった事態に陥った場合には、労働問題に精通した弁護士に相談することが適切な対処方法です。
弁護士は法律の専門家ですから、あらゆる観点から個々の事例の解決に最適な対処方法を提案してくれますし、場合によっては自ら会社との交渉を行ってくれますので、非常に心強い存在となります。

最近では、こうした未払い残業代の請求問題が多く発生していることから、無料相談を実施している弁護士事務所もありますから、まずは現状を相談することから始めるとよいでしょう。
大切なことは疑義を持ったまま勤務を続けることであり、仕事に対するモチベーションが低下してしまうことです。
また、未払い残業代の請求は正当な権利であることを忘れてはなりません。

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