未払い残業代を弁護士に依頼するメリット

新聞やテレビ報道などで未払い残業代の支払い問題が取り上げられることが増えています。

そもそも、企業は労働者の勤務時間を正確に把握し、それに対する対価を支払う義務を負っていますが、これまでの慣習から、その管理が杜撰な企業が後を絶たないのが現状であり、厚生労働省は労働基準監督署などを通じて指導を強化しています。

労働者が未払い残業代を請求する方法には、直接交渉、労働審判、裁判の3点が考えられますが、いきなり労働審判や裁判に訴えるのは得策ではありません。
まずは、会社側と直接交渉して、未払い残業代の支払いを求めるのが先決であり、企業側に非を認める姿勢があるか否かによって対応を考える必要があります。
この場合、労働者が直接交渉にあたることも可能ですが、個人では難しい面もありますから、弁護士に依頼することが最適です。
直接交渉でまとまらない場合は労働審判委ねることになりますが、これは労働問題に特化した法的な手続きであり、一般的な訴訟よりも短期間で解決することができるのがメリットです。

労働審判での結果は、法的効力もありますが、不服とした場合には訴訟に移行することになります。
また、労働審判及び訴訟は裁判所への手続きが必要であることから、弁護士に依頼することは不可欠です。
一般的に不払い残業を請求する場合、労働審判や訴訟を起こすことによって、自分の立場が悪くなるのではないか、未払い残業代が支払われないのではないかと思う人が大半です。
しかしながら、万一、敗訴したとしても社内の身分は当然保証されますし、勝訴すれば、法的な効力を持って、企業側に支払い命令が下りますから心配はいりません。
まずは労働問題に幅広い経験をもった弁護士に相談することが大切です。

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