未払い残業代の請求を弁護士に依頼する場合の手順

未払い残業代の支払いについては、放置せず適切な対応を行うことが重要です。

本来、勤務時間外に労働した時間については、割増賃金が支払われなくてはなりませんが、勤務時間管理が杜撰であったり、人件費の削減ありきでコストコントロールを実施している会社では、正当に残業代が支払われていない場合があります。
当然、これは不適正事案であり、労基署などに指摘されると悪質な場合、是正勧告などの行政処分を受けることがあります。

そこで、給与明細などを受け取った時に疑義がある場合は、速やかに給与担当者に確認を依頼することが大切です。
その上で、会社側から明確な回答がない場合には、弁護士に相談して善後策を協議することになります。
自分の働いている会社ですから、揉めたくないという人も少なくありませんが、未払い残業代を放置しておくことは、その会社にとっても良いことではありませんし、このことが公になると、企業イメージの大幅な低下にもつながります。
こういった未払い残業代の請求に強い。

弁護士事務所では、相談者からヒアリングを行い、適切な対応方法を提案してくれます。
ケースバイケースにはなりますが、いきなり訴訟を起こすことは稀であり、大概は弁護士が会社側に正当に支払うよう求め、どうしても応じない場合には、労働審判などの対応を行うことになります。
もちろん、弁護士に相談したからといって、会社からペナルティーを受けるものではありませんから、未払い残業代については速やかに対策を講じることが得策です。

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