事業場外みなし労働時間制で残業代はどう扱うか

事業場外みなし労働時間制は残業代を支給しないことが適正とされる給料制度ですが、悪用されている場合にはそれを主張することで請求して未払いを支払わせることもできます。

この制度は従業員の作業場所が事業場外であり、労働時間の実態を把握できないために、何時間労働しても取り決めた所定労働時間として扱うものです。そのため、所定労働時間がどうなっているかで残業が発生しているかが変わってきます。所定労働時間を8時間以内としていれば法定労働時間を超えていないので残業は発生しないことになり、8時間超であれば残業が発生するので事業場外みなし労働時間制でも残業代が支払われることになります。ただし、支払いたくないので業務内容と関係なく所定労働時間を8時間にすることは妥当ではありません。

これは適切な環境で労働できるようにする労働基準法の理念に反する行為とされます。企業が事業場外みなし労働時間制を悪用しているときの事業場外みなし労働時間制の残業代の請求方法には2通りあります。まず、現代社会において企業が従業員の労働時間を把握できない状況は極めて限られています。

そのため、この制度の適用が妥当ではないと主張することが請求方法としては多いです。例えば企業側から労働時時間の指示があったり、管理している人がいれば把握できないという企業の主張は通りません。また、業務内容が8時間で終わるものではないと主張することもできます。これはどのような業務かで判断するのではなく、実働時間の記録を残して提示すれば良いです。

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