事業場外みなし労働時間制でも残業代は発生します

労働者が会社内で働いている場合、タイムカードが使用されるので、労働時間を計算することは簡単です。

しかし、労働者が会社の外で働き、連絡などもつきにくいときは、労働時間が分かりません。そのため、会社の外で働く労働者に対しては、事業場外みなし労働時間制で労働時間を決めることが、企業には許されています。事業場外みなし労働時間制では、仕事内容から予測されるみなしの労働時間によって、賃金が定められます。

仮に、みなしの仕事量が、残業をしなくても法定労働時間内に終了すると判断されると、企業は残業代を支払う必要がありません。また、仮に残業が発生したとしても、今後の社内での扱いを考慮して、労働者が黙っているケースもあります。事業場外みなし労働時間制でも、残業が行われている場合、企業は労働者に対して、残業代を支払う必要があります。仮に、みなしの仕事量が、終了させるためには明らかに残業が必要な場合、残業代が発生します。

そして、社内で定められている所定労働時間が、法定労働時間を超える場合、会社外で働く労働者にも、残業代支払いの義務が発生します。また、労働者と企業が簡単に連絡できる場合、事業場外みなし労働時間制そのものが認められません。現代では、メールや携帯電話などで、労働者と企業の連絡は簡単にできます。そのため、事業場外みなし労働時間制そのものが、無効となるケースが少なからずあります。無効となった場合も、労働者が法定労働時間以上働いていたなら、通常通り残業代が支払われる必要があります。

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