事業場外みなし労働時間制の業種で働く人の残業代

事業場外みなし労働時間制というシステムは、労働者が場外で働いている事で勤務時間などが把握できないという場合に雇用者が利用する方法のひとつで、事業場外みなし労働時間制の採用により、労働者は会社の既定の労働時間に関わらず、他の職員と同じ時間だけ働いていることになります。

実際の規定時間よりも短い時間しか働いていなくても、定められた時間の労働をした事になりますが、定められた時間以上に仕事をした場合にも、特定の時間という事で処理をする事になっています。残業代に関しても、労働時間が法定浪時間内であれば、残業代は発生しませんので、当然雇用者に請求をしても支払われる事はありません。

ここでポイントとなるのは、例え事業場外みなし労働時間制を採用している企業の職員であっても、労働基準法で定められている法定労働時間である1日8時間を超えている場合は、必要な時間分の残業代を支払わなくてはいけません。また、労働者が法定労働時間以上の労働時間があるのに残業代が支払われていないような状況の場合は、会社側に請求をする事もできますが、このような場合は、事前に弁護士などの専門家に相談をしてみる事も一つの考え方になります。

事業場外みなし労働時間制が採用される業種には、1日の労働の多くを外で行う、外回りを行う営業職などの人が該当をするケースが多くなります。顧客先の訪問が仕事の中心といっても過言ではない職種なので、事業場外みなし労働時間制の採用は妥当だと考えられます。

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