事業場外みなし労働時間制での残業代の請求方法

社員の勤務時間管理ができない会社は、社会から大きく批判され、企業イメージを損なうことになりますから、様々な方法を用いてより適正に管理しようとしています。

そういった状況下で、事業場外みなし労働時間制を適用しようとする会社が増えています。該当するのは、主に営業職になりますが、1日の勤務時間の全て、もしくは一部を社外で業務する社員については、管理監督者による業務推進や勤務時間管理が困難であることから、あらかじめ設定した時間については、社外で仕事をしたとみなして経理する方法です。外務職の社員からすれば、勤務時間を柔軟に運用できますから、顧客とのアポが取りやすいと概ね好評です。

ただし、管理監督者は、勤務時間管理をしなくても良いわけではありません。例えば、週40時間の労働時間を越えて労働する場合には残業代の請求が必要になりますから、管理監督者はこの時間をしっかりと把握する必要があります。また、社員教育も大切です。事業場外みなし労働時間制を導入する場合、社外で仕事をしている間は個々に勤務時間管理を行わなければなりません。したがって、社員が勤務時間に対して正しい認識をもっておかないと不適正事案が発生する恐れがあるのです。

残業代の不払いが、新聞やテレビなどで取り沙汰されていますが、事業場外みなし労働時間制を導入したことによって、こういった事案が発生してしまうと、顧客からのイメージも悪くなります。あくまでも1日の勤務時間は8時間が基本であり、それを超える場合は残業代請求の必要があるという事を理解した上で、この制度を上手く利用することが大切です。

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