事業場外みなし労働時間制における残業代計算方法

事業場外みなし労働時間制においては、あらかじめ業務に必要な残業時間を推測し、これに対する残業代を賃金の中に組み込んで支払う形のため、それ以上の残業が発生した場合であってもこれに相当する残業代は支払われないことが多いものです。

そのため残業時間が固定されると言う印象が強いものですが、法律では残業時間があらかじめ定められた時間に対して超過した場合にはこれに対する残業代を支払わなければならないことになっています。本来残業代の計算方法は、その会社で定める残業時間に対する時間給に対して働いた時間に応じて時間外手当や深夜手当などを加えて支払わなければならないことになっています。

そのため、あらかじめ残業時間を設定した場合であっても、実際には働いた時間帯に応じたこれらの手当てを加えた形で支払われていなければならず、これらの手当てが不足している場合にはこれを請求する権利が従業員にはあります。事業場外みなし労働時間制の場合には標準的な残業時間の中で残業代が設定されていることが多いのですが、実際には勤務時間に応じて正当に支払われなければならないため、会社側がしっかりとその金記録を確認することが必要になります。

また従業員の側から請求があった場合にはこれを支払わなければならないことも義務付けられています。事業場外みなし労働時間制だからといって残業時間が固定されることにはならないため、必要に応じて請求することが大切です。

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