事業場外みなし労働時間制の残業代について

一般的に人が働く時には、会社工場など決められた場所に通勤してその場所で仕事をするといったものと、営業マンや記者、バスの添乗員など、基本的に事業所から外に行って仕事をするタイプの職種があります。

事業所内で仕事をする労働者は使用者にとっても勤務態度や勤務状況、労働時間を把握できるのですが、事業場外で仕事をしている場合は労働時間などを把握するのがとても困難になります。このように労働者が労働時間の全部または一部を事業場外で従事する場合に使用者が労働時間を算定し難い場合に労使間で協定を結び、労働基準監督署に届け出ることで事業場外みなし労働時間制を認めています。

この事業場外みなし労働時間制にすると実際に労働者が何時間働いたか否かに関わらずあらかじめ定められている労働時間働いたものとみなすことになります。しかし事業場外であっても監督者がいたりして労働時間の把握ができる場合は利用することはできません。事業場外みなし労働時間制には2つのタイプがあり、所定労働時間を労働したとみなすものと、所定労働時間を超え常に一定時間残業したとするものがあります。

通常の事業場外労働時間が所定労働時間内に終わる場合は残業代は発生しませんので問題ありませんが、通常業務がみなし労働時間で終わらない場合には一定時間の残業代を含めたみなし労働時間を設定する方がスムーズです。どちらの場合もみなし労働時間を超えて労働した時間については残業代を請求することができます。

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