事業場外みなし労働時間制と残業代

事業場外みなし労働時間制で働いている人であっても残業代を請求できる場合があります。

外勤の営業担当者でこの制度の適用対象にされているから、いつどんな場合でも残業代は出ないというのは正確な表現ではありません。例えば、事業場外みなし労働時間制はあくまで事業場外での仕事に対して適用されるものです。営業担当者であっても常に事業場外で仕事をするわけではなく、たまには事業場内で仕事をすることもあるでしょう。

その仕事時間が所定の勤務時間外になった場合は、残業代が出るのです。あるいは、事業場外みなし労働時間制とは、上司の管理職が勤務時間を把握できないから適用されるものです。端的な例として、その日は上司の管理職と一日中同行して得意先回りをしていたとしましょう。上司は、同行しているのですから勤務時間を把握できないはずがありません。というか把握できないというような言い訳は通用しません。

このような場合は、外回りをしている場合であってもみなし労働時間は適用されないというのがこの制度の主旨です。例えば朝の8時から仕事を始め、途中1時間の昼食休憩を挟んで夜20時まで営業活動をしていたのであれば、11時間労働をしていたことになります。1日8時間勤務の会社であれば、その差の3時間分は堂々と残業代として請求できることになるのです。外回りの営業担当者だからと言って常に残業代が請求できないわけではないということが理解いただけるでしょう。

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